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コロナ禍における特措法

朝の番組で橋下徹さんのコメントを聞いていました。-コロナ禍においても特措法には強制力がないから様々な行為が要請ベースになる。法改正して国に強制力を持たせるよう政治が発動すべき。そして補償を徹底すべき-基本的に同意します。憲法に緊急事態条項を置く置かないの話ではなく、コロナ禍に特定した、法改正の話として。ただ、国家に強制力を認めるということは国民の権利や自由が抑制される可能性があるということ、補償を伴えるから全てよしという簡単な話ではありません。緊急事態に国に強い力を持たせてリードを任せる前提として、政府には利権にとらわれず、国民の生活を第一に考える、国民に説明責任を果たし、国民の意見を聞く姿勢が必須です。それがあって初めて自分たちの政府は権力を持っても恣意的に行使することはない、という信頼に繋がると思います。これまで様々な問題において、説明責任を果たさないという形で、ある意味の権力を行使してきた政府の姿勢を問題視することなく、ただ国に強制力を認めるべき、という論調に違和感を覚えました。

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