総支部長として

立憲民主党から次期衆議院選の公認を頂いた後、去年の10月に、私は千葉7区の総支部長になりました。「政治を変えたい」という思いから政治の世界に飛び込んだ時、「総支部長」という立場の持つ意味が十分には認識できていなかったと、今振り返って感じています。 松戸市の一部、流山市、野田市を選挙区とする千葉7区の総支部長であるということは、選挙区の県議会議員の方々や、市議会議員の方々と連携を取りながら、県連や党本部とも連携していくという、重層的な役割を意味します。党所属の方だけでなく、民主系の無所属の議員さんとも連携が必要となります。それぞれの方に、様々な立場の違いがあり、総支部長という役割を果たすことは簡単なことではなく、日々壁にぶつかっています。  長年の議員としての実績を有する方の経験や意見に学びながら、立場の違いを超えて、連携を図っていく。総支部長であっても、独断で重要なことを決められないことは当たり前で、情報を可能な限り共有し、透明性を確保しながら、意思決定を行っていかなくてはなりません。その難しさに、日々悩み、戸惑いながら試行錯誤を繰り返しています。 翻って、国政を考えるとき、国の意思決定機関である国会は、健全な意思決定を行える状況からはるか遠いのではないかと感じます。 衆議院では国会議員における女性の割合は1割を切り、若者の比率も極めて低い現状は、国民の多様な意見を反映するに相応しい状況ではありません。また、約30年前に導入された小選挙区制は、前回の衆議院選挙において、現与党が半数以下の得票率で7割を超える議席を獲得してしまうなど、民意と議席数に大きな齟齬が生じる状態で、堅固な与党の一強体制を作りあげる一因となっています。その結果、情報隠しをしても、虚偽答弁をしても、結局は選挙に勝って政権与党であり続けられるのだというおごりが、緊張感のない政権運営を生み、選挙や利権をめぐる汚職や利害関係者との馴れ合いの関係が次々と明るみに出ています。一部の重鎮が一声発すると、他は空気を読んで、長いものに巻かれる他ない、そんな閉塞感も蔓延しています。 官僚は政治家の顔色を見て、忖度して行動する、それは、情報隠しを繰り返した森友事件や、菅首相の長男の接待事件でも如実に表れています。 これが民間の株式会社であれば、株主の厳しい監視の下、ガバナンスが働き、経営陣は一掃されているはずですが、残念ながら国会にはガバナンスが働いているとは言えません。 この根幹部分に、しっかりメスを入れていかなくては日本で本当の民主主義が機能することはないように思います。 その大手術を担うためにも、今は一歩一歩ひたすら前へ。

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