一定所得以上の児童手当等を廃止する改正児童手当法が、２１日、参院本会議で可決、成立しました。本改正法では、世帯主の年収が１２００万円であれば、子どもが何人いても児童手当は全く受け取れないことになります。少子化対策が重要な課題として掲げられている今、産むことを躊躇するような施策を講じることには非常に疑問を感じます。 今年３月の自民党党大会で、菅首相は、「・・なんとしても進めたいのが、未来を担うこどもたちのための政策だ。子どもがうまれ、育ち、学んでいく。その一つ一つに光をあてて前に進めていく」と発言していることとも矛盾します。 せめて、１２００万円以上は全て廃止、のような大ざっぱな形でなく、子どもが３人、４人、それ以上いる場合には例外措置を設けるとか、収入が１２００万円を大きく上回る場合と１２００万円を僅かに上回る場合とで段階を設けるとか、もっと当事者に寄り添う、きめ細かい視点を入れるべきではないでしょうか。少子化が問題となっている今、特に、次の時代を背負う子どもたちを産み、育てる世代を、社会が支えていくべきだと強く思います。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2080B0Q1A520C2000000/